住宅の購入時の諸費用はどれくらいかかるのか?

掲載日:2015-06-09

住宅の購入時の諸費用はどれくらいかかるのか?

新築一戸建てを購入するためには、どういった費用が、どの程度必要なのでしょうか?住宅購入に必要な費用をご紹介します。

住む物件の価格

まず、当然のことですが、一番大きな費用は「物件代金」です。物件を購入する際には、真っ先に検討する費用ではないでしょうか。ほとんどの場合、住宅ローンを組んで毎月支払っていく形になります。

購入時には、物件代金以外にも様々な費用が生じます。また、売買契約締結の時点では物件価格の5%~10%程度の手付金が必要になります。返済額のアップを覚悟すれば諸費用についても住宅ローンを組んで融資を受ける事は可能ですが、手付金については融資を使うことはできませんので、必ず現金での準備が必要になります。なお、この手付金は最終的には物件代金の一部に充当されます。

仲介会社が入った場合に発生する仲介手数料

諸費用のなかでも大きな比率を占めるものの一つが仲介手数料です。売買契約が成約した際に、仲介会社に対して報酬として支払うもので、一般的には売買契約締結時に半分、物件の引渡時に残りの半分を支払う事となります。

建売業者の中には、仲介会社を通さなくても直接販売してくれる会社もありますので、売主から直接購入すれば仲介手数料を浮かせることが可能です。ただ、建売業者は自社の物件しか紹介してくれませんが、仲介会社を利用すれば、仲介会社は様々な物件を取り扱っているため、物件の選択肢が広がります。また、長年の経験と豊富な知識を活かし、客観的なアドバイスをもらえるので、仲介会社を利用するメリットは大きいと言えるでしょう。

税金に関する費用

不動産を購入される際に掛かってくる税金の一部をご紹介します。

新築一戸建てを購入する際には、税金も支払わなければなりません。家の所持者には、「固定資産税」が課せられます。固定資産税とは、毎年1月1日の時点で、土地、建物、償却資産といった「固定資産」を所持している人にかけられる税金のことです。

税額は、お住まいの市町村が土地と建物の評価額を決め、そこに一定の税率「1.4%」をかけて算出されます。

新築住宅の場合には、税金の軽減措置が受けられ、一般的には年月がたつにつれ評価額は徐々に低くなっていきます。また、土地の評価額については、取引の実勢価格等を参考にして3年毎に見直しが行われますので、日本全体の景気によっても税額が左右されます。
なお、同様の税金として、市街化区域内にある土地建物に対して課税される「都市計画税」がございます。税率は市町村ごとに異なりますが、東京23区では0.3%です。

また、不動産や住宅などを取得した場合に、都道府県から「不動産取得税」がかけられます。不動産取得税は「建物の価格×3%」「土地の価格×1/2×3%」で計算されます。

新築住宅の場合、「床面積50㎡以上~240㎡以下の戸建て住宅」、「土地を取得してから3年以内の新築」「借地に新築したのち、1年以内にその土地を取得」「土地つき住宅を購入」の場合に、軽減措置の対象となります。一般的な大きさの新築一戸建ての建売住宅を購入する際には、税額よりも控除額が大きくなるため課税されないケースが多いでしょう。

上記の他にも様々な税金があります。ご売却やお買換えの際にも税金が課税されるケースがありますし、ご両親から援助を受けて購入する際にも税金が掛ってしまう場合があります。正確を期すには税務署は税理士に相談するのが一番ですが、まずは経験豊富な不動産会社の担当者に相談してみてはいかがでしょうか。

ローンに関する費用

ローンには、大きくわけると自治体や福利厚生会社である財形住宅金融株式会社による「公的住宅ローン」と「民間住宅ローン」があり、以前は公的ローンを優先に組むのが一般的とされてきましたが、近年は民間住宅ローンを優先して組むことが一般的となっています。

民間住宅ローンは、銀行、生命保険会社、信用金庫、損害保険会社など様々な企業で扱われていますので、いろいろとリサーチしたり不動産会社の担当者のアドバイスを聞いたりして、自分にとって最も金利が低いものを目安に、返済期間や返済方法なども視野に入れて選んでいきましょう。

どの融資機関を使って住宅ローンを利用する場合でも、費用がかかります。利用する機関ごとに名称や費用が掛るポイントがことなりますが、融資金額に対して一定額を掛けて算出された「保証料」や「事務手数料」、銀行との間で取り交わす契約書に貼付する「印紙代」などが代表的な費用です。

引っ越しに関する諸費用

新築戸建てを購入する際に、忘れがちなのが引越しに関する諸費用です。
どういった費用が必要か、下記にまとめたので、チェックしてみましょう。

  • 引越し料金
  • 新築で必要となる家具やエアコンなどの電化製品の代金
  • カーテン・カーテンレール代金
  • 粗大ごみを処分する費用
  • 水道負担金(一戸建て購入時に必要になる場合があります)
  • 太陽光発電システム(必要な場合)
  • 乗用車(必要な場合)

住宅金融支援機構の調査によると、新築一戸建ての場合の引越し費用の平均は17万円、持ち家系総合で17.4万円となっています。

こちらでご紹介した費用以外にも、必要な費用がかかる場合も十分に考えられます。住宅購入前に、必要な費用をしっかりと確認しておきましょう。

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