住宅を購入する際は必ず把握しよう。住宅借入金等特別控除について

掲載日:2015-06-25

住宅を購入する際は必ず把握しよう。住宅借入金等特別控除について

住宅借入金等特別控除は、住宅取得にかかる費用(土地代を含む)を銀行等から借り入れた場合に適用されます。平成30年6月末までに対象となる住宅を取得・入居したものに限り10年間、毎年末の借入残高に応じた所得税控除を受けることができます。

対象となる住宅は新築だけではなく、一定の制限を満たした中古住宅や一定規模以上の増改築、省エネ・バリアフリー改修を行った住宅も含まれます。

住宅借入金等特別控除が適用される条件について

住宅借入金等特別控除の適用を受けるには、住宅に住む人、ローンの内容、住宅に関して以下1~8のいずれかに該当する必要があります。

  1. 住宅取得後半年以内に入居し、控除を受けようとする年の年末まで引き続き居住していること。
  2. 控除を受ける年の所得額が3000万円以下であること。
  3. 登記事項証明書に記載される家屋の専有面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上を居住用にしている。(マンションなどの集合住宅も同様に住宅借入金等特別控除の対象となります。この場合、階段や通路などの共有部分については床面積に含めず、登記簿上の専有部分の床面積で判断します)
  4. 住宅ローンの返済期間が10年以上であること(親族などからの借り入れや利率が1.0%以下の借入金は除く)。
  5. 居住した年及びその前後2年間に居住用財産の3000万円特別控除を受けていないこと(住宅ローン控除の併用は不可)。
  6. 中古住宅の場合は、築年数が木造で20年以内、耐火建築物で25年以内であること。それらが該当しない場合、新耐震性基準に適合することが証明された住宅であること。
  7. 増改築の場合は、工事費用が100万円を越える大規模の修繕工事であること。
  8. バリアフリー改修や耐震・断熱改修工事は「7.」と同様の規模であること。

住宅借入金等特別控除の申請に必要な書類と手続きの流れ

給与取得者(サラリーマン)の場合は、初年度(住宅を取得・入居した年)のみ確定申告が必要です。確定申告書(A)に、年末に勤務先で発行される源泉徴収票と以下の書類を添付し税務署に提出します。

  • 住宅借入金等特別控除額の計算証明書(税務署で発行)
  • 住民票の写し
  • 住宅・土地の登記事項証明書(法務局で発行)
  • 売買契約書および建築工事請負契約書の写し
  • 住宅ローンの年末残高証明書(借り入れ先金融機関で発行)

2年目以降は、年末調整で受けることができます。税務署から発送される申告書および住宅借入金等特別控除額の計算証明書、借り入れ先の金融機関が発行する住宅ローンの年末残高証明書を年末調整の書類と一緒に勤務先に提出します。給与取得者以外の人は、確定申告の際に年末残高証明証を提出すれば控除を受けることができます。

住宅借入金等特別控除は、住宅を取得した人の費用負担を軽減する目的で創設された制度です。住宅を取得した年によって控除額の算出方法や年末残高の限度額等が変わってきますので、分からないことがあったら所轄の税務署等に相談し申請を行うようにしましょう。

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